平成２６年４月１日に厚生年金基金制度を改正する法律が施行されました。
この法律によって、多くの基金が解散に向かうことが予想されています。当ホームページでは、受給者・加入員・待期者・事業主などの関係者が基金の解散において確認すべきポイントをご紹介します。
| 改正法施行までの経緯 | |
|---|---|
| 平成24年2月 | AIJ投資顧問に対し1ヶ月の業務停止命令・業務改善命令が下される |
| 平成24年4月 | 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議を開催 |
| 平成24年7月 | 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議が報告書を公表 |
| 平成24年9月 | 厚生労働省特別対策本部において厚生年金基金の代行制度の廃止方針等を決定 |
| 平成24年11月 | 厚生年金基金制度に関する専門委員会を開催 基金制度を１０年間で廃止することを柱とした試案を検討 |
| 平成25年2月 | 厚生年金基金制度に関する専門委員会が意見のとりまとめを公表 |
| 平成25年6月 | 「公的年金制度の健全性および信頼性の確保のための厚生年金保険等の一部を改正する法律案」 （以下、改正厚生年金保険法）が国会において可決・成立 |
| 平成25年9月 | 政省令・告示・通知等の概要提示 |
| 平成25年10月 | 解散要件等に係る通知改正 |
| 平成26年3月 | 政省令・告示の公布、通知改正 |
| 平成26年4月 | 改正厚生年金保険法の施行 |